子供のSNS利用が深刻な依存を引き起こし、心身をむしばんでいるとして、米国でSNS事業者を相手取る訴訟が相次いでいる。これは米国のみならず、全世界で問題化している早急に解決しなければならない課題である。なんでも訴訟にしてしまう米国だが、その訴訟件数は全米での先月9月時点で計1961件に上っており、その原告団は「依存性を高める設計により、子供がSNS中毒に陥り、摂食障害や自殺に繋がっている。」などとして、損害賠償や改善策を求めている。米保健福祉省によると、米国では現在、13～17歳の95％がSNSを利用している。原告弁護団のロナルド・ミラー弁護士は、「SNS事業者は、タバコ産業やスロットマシン産業の手法を用いて子供たち未発達な脳が衝動を抑えにくいことを知りながら、中毒性を高める仕組みを意図的に組み込んだ」指摘している。 読売新聞10/3第1面より。
